日本は、老年人口と呼ばれる65歳以上の高齢者の割合が25％を超え、4人に1人が高齢者という時代になりました。
それに伴い、要介護者は増加し、老老介護・認認介護も増加しています。
配偶者の介護、両親や兄弟姉妹の介護、そして自分自身の老後。
誰もが当事者として関わる可能性があるため、現状を正しく理解しておく必要がありますね。
今回は、身内や自分の老後に不安を抱える人のために、老老介護・認認介護それぞれの問題点と今後の対策についてご紹介します。
〇老老介護とは？
65歳以上の高齢者を同じく65歳以上の高齢者が介護している状態のことで、
「高齢の妻が高齢の夫を介護する」「65歳以上の子供がさらに高齢の親を介護する」などのケースがあります。
2016年国民生活基礎調査の結果から、「要介護者等と同居の主な介護者の年齢組合せ別の割合」を見ると、
65歳以上同士が54.7％、75歳以上同士が30.2％となっています。
〇認認介護とは？
老老介護の中でも、「認知症の要介護者を認知症の介護者が介護していること」を認認介護といいます。
事故が起きやすい危険な介護状況の一つです。
もともと認知症は要介護状態を招く原因の上位に入っているため、高齢の要介護者には認知症の人が多いという現状があります。
そうした事情を考えてみると、老老介護が長引くことで、やがて認認介護になるのは決して珍しいことではありません。
老老介護の中には、「自分に認知症の症状がある」という自覚が無いまま介護を続けている人もいると考えられています。
〇老老介護の問題点
ひとつは体力的な負担です。
要介護者の介護度にもよりますが、一般的には高齢になるほど体の自由が利かなくなり、介護者の肉体的な負担が増えていきます。
プロの介護士でさえ腰痛が職業病の一つとされるほどですので、介護者が高齢の場合はさらに大変であることが想像できるでしょう。
ふたつめに精神的な負担です。
毎日の介護ストレスが被介護者への虐待行為に結び付くおそれもありますし、
そのストレスによって介護者自身にも認知症発症のリスクがあがります。
そして経済的な負担です。
施設に入れずに自宅で介護をする場合でも、介護には生活資金以外にある程度のお金が必要となります。
介護者も高齢で年金収入しかない場合、経済的な負担は非常に大きくなるでしょう。
介護は終わりが見えないため、自分の老後への不安も常に付きまといます。
高齢者が高齢者を介護している場合、肉体的・精神的な限界が来て、介護者本人も第三者のサポートがないと生活できない、いわゆる「共倒れ」状態になることも考えられます。
〇認認介護の問題点
認認介護でまず起こり得るのは、認知症による記憶障害や判断力・認識力の低下により、食事や排せつその他の必要な世話をしたかどうか、介護者にもわからなくなってしまうことです。
認知症には「食欲の低下」という症状があり、自分で気付かないうちに低栄養状態に陥ることも考えられます。
体力の衰えている高齢者には、低栄養状態は危険です。
水道光熱費などの支払いを忘れて、生活環境を維持できなくなることもあるでしょう。
金銭の管理が曖昧になると悪徳商法や詐欺のターゲットになりやすいですし、火の不始末による火事や、徘徊中の事故も心配です。
認知症の要介護者は、介護を強硬な態度で拒むことも多く、拒否されたほうが「なんとかしなければ」と力づくになってしまい、事件や事故につながることもあります。
老老介護が増加している原因として以下が挙げられます。
【原因①】 平均寿命と健康寿命の差
平均寿命とは一般的に言われる「寿命」のことです。
一方、健康寿命とは「介護を受けなくても日常生活を送れる期間」のことです。
平均寿命 男性…80.98歳 女性…87.14歳
健康寿命 男性…72.14歳 女性…74.79歳
このように、平均寿命と健康寿命に数年単位の大きな差があることで、介護が必要な期間が長期化します。被介護者・介護者の両者の高齢化により、老老介護が増加している傾向です。
【原因②】 誰かに頼ることが出来ない
現代社会では核家族世帯が増加しており、子どもなど若い世代が遠方に住んでいることも珍しくありません。
「別居家族・親戚を介護の協力者として頼れない」などの理由で、高齢者どうしの介護を選択するケースも多く存在します。
【原因③】 経済的な困難を抱えている
介護施設の入所や介護サービスの利用には、ある程度のお金が必要です。
家族以外の第三者の手を借りたいと考えている場合でも、経済的に余裕がないことが要因となり、
自宅での老老介護を選択せざるを得ない世帯が多くあります。
老老介護問題を解決する方法として悩みや不安を一人で抱え込まず、必要なサービスを利用することが大切です。
介護の負担を軽減するためには、地域包括支援センターなどで高齢者ケアについて相談するほか、
介護サービスを上手に活用することも重要です。
介護施設への入所や地域密着型介護サービスの利用も検討し、世帯状況や介護者の生活スタイルに合った介護のしかたを考えましょう。
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